保護司

(以下,asahi.comより引用)
被害者支援の専門家配置へ 観察官・保護司150人

 法務省は、犯罪を起こした加害者の社会復帰を促す仕事をしている保護観察官と保護司の一部に、犯罪被害者への支援活動を担わせる制度を始める。観察官50人と、男女50人ずつ計100人の保護司を専門家として養成し、10月に全国の保護観察所へ配置する予定。加害者と被害者の間を「橋渡し」できれば、加害者の更生と被害者支援のいずれにも良い影響があるとの期待を込めている。

 全国には国家公務員の保護観察官が約1000人、民間の篤志家がボランティアで務める保護司が約5万人いる。刑務所から仮釈放されたり少年院を仮退院したりした加害者が社会で生活するのを指導、援助しながら更生させるのが役目だ。

 このなかから、被害者支援も担える人を養成する。配置前に観察官には11日間、保護司には3日間の泊まり込み研修を実施。犯罪被害者の生の声を聞く機会を設け、専門家から心的外傷後ストレス障害(PTSD)など被害者に起きやすい症状を学ばせる。

 被害者支援を担当する観察官は「被害者担当官」、保護司は「被害者担当保護司」となり、この間は加害者を担当することはできない。保護観察所に待機し、求めに応じて被害者や遺族と面会する。事件の加害者を担当する保護司らに連絡を取り、加害者がどこにいて、どう生活しているかを被害者側に伝えたり、被害者の心情や言いたいことを加害者側に伝えたりする。

 加害者の仮釈放・仮退院の予定を被害者に連絡するのも役割。被害者の相談に乗り、地域に密着した人脈を生かして支援団体や就職先を紹介することも構想されている。

 先の通常国会で成立した更生保護法には、被害者の心情を加害者に伝えるなど、加害者の更生と被害者支援とを連動させる規定が盛り込まれている。法の施行は来春だが、法務省は先行して運用を始めることにした。

 「被害者担当官」らが詰める保護観察所では、被害者と加害者との接触を避けるために被害者専用の面会場所を設けたり、電話回線を引いたりする計画。そのための経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。

 担当者は「話をじっくり聞き、地域に根ざした支援をする観察官や保護司の専門性を生かし、被害者に寄り添える人材を育てたい」としている。
(引用終わり)

こんなところにお金使わないで,民間支援団体に出してほしい。
保護司なんてほとんど地元の名士で,とてもとても。かえって二次被害が心配です。
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Commented by y.haru at 2007-10-07 21:32 x
保護司をしていますが地元の名士ではありません。個人タクシーをしながら更正事業に関わっています。
保護司本来の保護観察だけでなく研修などもあります、ほとんどの保護司が仕事や生活の一部を犠牲にして活動いますよ。 しかも無給です。

>保護司なんてほとんど地元の名士で,とてもとても。かえって二次被害が心配です
との発言は 保護司に対する侮辱的な発言ではないですか?
 
弁護士さんが保護司になられても問題ありません。 無給で年間数十回の活動に参加してみてから、もう一度コメント願います。

 
Commented by black_penguin at 2007-10-07 23:31
y.haruさま
コメントありがとうございます。
保護司さん全体をひとくくりに評価した表現でお気持ちを害されたことと思います。申し訳ありません。
ただ,保護司には,地元の名士が多く,高齢化が進み,保護観察対象少年との世代間ギャップが広がるなど,課題があることは,すでに10年以上も前から指摘されてきたことです。このことへの対応がされないままという点には,危惧感を抱いています。
また,犯罪被害者への二次被害は,決して悪意から与えられるものばかりではありません。むしろ,善意からなされた発言等が深く被害者を傷つけることの方が問題視されています。このことへのきちんとした,十分な研修が求められると考えています。
by black_penguin | 2007-08-14 22:44 | 時事関連 | Comments(2)

弁護士のちょっとブラックな業務日誌


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