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公的支援

(以下引用)

耐震計算偽造:自治体が買い取り 建て替え、再分譲も--公的支援

 政府は6日、耐震データ偽造問題で関係閣僚会合を開き、耐震強度が偽造された分譲マンションの住民に対する公的支援策を決めた。地震で倒壊する恐れのあるマンションについて、解体費用は当面、国と地方自治体が全額負担するほか、マンションを自治体が買い取って建て替え、再入居を希望する住民に再び分譲する案も検討することを盛り込んだ。

 政府は、必要な対策費として、05年度補正予算に80億円を計上する方向だ。50億円は解体や建て替え、30億円は一般の耐震診断に充てる。当面の支援対象はヒューザー(東京都千代田区)が建設した7棟の分譲マンション。危険が判明した物件も対象にする考えで、今のところ3棟が追加される可能性がある。

 危険なマンションは「周辺住民への危険もある」として解体を急ぐ。まず、自治体が、都市再生機構などを通じて住民から物件を買い取った上で解体を実施。解体費用は当面、国と自治体が全額負担。転居を希望する住民には土地価格相当分を支払う。再入居を希望する住民には建て替え後に再分譲する。その際、住宅ローンの負担軽減のため、新規に組む住宅ローンの利子相当分を一括前倒しで助成することも検討。余った部屋は売却して事業費の回収に充てる。

 一方、住民自身が建て替える場合は、現行制度を活用してエレベーターなど共用部分の建設費を補助するほか、交付金活用で共用部分以外の一部負担も検討する。

 このほかの支援策として、(1)移転先として公営住宅や都市再生機構住宅を確保(2)住宅金融公庫融資の償還期間の延長や金利の一部減免(3)公営住宅家賃の一定期間無料化や、民間賃貸住宅の家賃の一部補助--などを実施。また、強度不足が明らかになったマンション以外でも不安がある場合は、耐震診断を行う。

 北側一雄国土交通相は6日の閣議後記者会見で従来の欠陥マンションなどへの対策とは異なる特例であることを強調した。【吉田慎一、瀬尾忠義】

毎日新聞 2005年12月6日 東京夕刊

(引用終わり)

一部で厚遇しすぎの声が出ている。
ただ、倒壊の危険、周辺住民への影響等を考えると、解体が急務。となると、いったん買い取るのはやむを得ない感がある。しかし、こんな安くは売らない等という住民がいたらどうするのか?

ヒューザー、イーホームズら不法行為者(と言っていいと思うが)はどうしたのか?
税金まで出させて賠償責任を転嫁しておいて。
破産すると困るというような意見も出ているが、果たしてこれらの会社にそんなに資産はもともとあるのか?だったら、さっさと仮差し?破産申立?いずれにしてもある資産はどっかに流出する前に保全しておいた方が良いかと思われます。
by black_penguin | 2005-12-07 00:04 | 時事関連

弁護士のちょっとブラックな業務外日誌


by black_penguin