弁護士大激変

週刊ダイヤモンド
b0066926_2347955.jpg

タイトルがタイトルなもんで,つい買ってしまいました。

まあ特に目新しい情報はありませんでした。
でも,多くの人の関心が,未だ弁護士に向いていることは分かって良かった。
中小企業では,顧問弁護士必要との記載もあったので,これも良かった。

過払訴訟のことで,一つ気になる記事が。
「裁判所の管轄問題もある。現状では過払い金返還請求の依頼者の居住地を管轄する裁判所に申し立てる必要がない。そのため,東京の弁護士事務所がテレビCMなどで北海道や沖縄の多重債務者を集めて東京の裁判所で申し立てることができる。裁判所でもこの点は問題視しており,来年にも居住地以外での申し立ては受け付けないよう管轄を厳しく定める方針を内部で検討中だ。」

この「東京の裁判所で申し立てることができる。」の部分がよく分からない。

最高裁判所のHPにも書いてあるとおり,「民事訴訟法では,原告は,原則として,被告の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起すべきこととされています。」
東京地裁等に土地管轄が生じるのは,東京都内に本店を構える会社相手なら,当然そうなるわけで。
合意管轄でもあれば別ですが,原告(依頼者)居住地も被告本店所在地も東京になければ,東京地裁等には管轄生じないはずなので。
「裁判所でもこの点を問題視」するのも変な話なのです。
訴訟代理人が東京なのに依頼者が北海道や沖縄ばかりは,委任関係に疑わしい点があっていかがなものか,的な発想なのか?
自分が何か勘違いしているかもしれない…。小熊犬先生,ご教示ください。
[PR]
Commented by 小熊犬 at 2009-08-28 19:15 x
過払訴訟から長く遠ざかってますが・・・

管轄については、そうですよね。
何とか原告住所地管轄でやるのが一般的じゃないかと思いますし、移送されたら噛みつくでしょうけど、原則は被告の普通裁判籍ですから、これが東京にあったら、運用でどうこうというレベルじゃないような気はします。

ただ、「普通は」債務整理の一環でやるので、残が支払能力超えてりゃ、破産手続か再生手続か、何か考えなきゃなりませんね。

遠隔地の人から受任して、東京で訴訟やって、回収したものを費用及び自由財産として破産手続を東京で・・・という流れになると、「問題視」していいのかも知れません。
さらにいうと、「費用」に何を含めるのかも・・・・

「訴訟と破産再生申立てとをごっちゃにした記事」と善解しました。

全国から少額の過払債権者集めて、地裁管轄にして共同訴訟を東京地裁でやってるのかも・・・・んなわけないか。
Commented by black_penguin at 2009-08-30 13:58
小熊犬先生,お忙しいところありがとうございます。
僕も,破産申し立ての件と記者が勘違いしているのかと思ったりしました。
さて,例会は,10月2日(金)でよろしかったでしょうか?
by black_penguin | 2009-08-27 00:02 | その他 | Comments(2)

弁護士のちょっとブラックな業務日誌


by black_penguin
プロフィールを見る
画像一覧